9月28日。めも。

同和問題ってなに？
　日本に固有の人権問題である同和問題は、同和地区・被差別部落などと呼ばれる特定の地域出身であることや、そこに住んでいることを理由に様々な社会的不利益を受け、人間としての誇りを傷つけられるという問題です。
　「人権教育のための国連10年」国内行動計画においても、同和問題は重要課題の一つとして位置づけられており、その行動計画においては「同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、今後ともこの問題に固有の経緯等を十分に認識しつつ差別意識の解消に向けた諸施策を積極的に推進する」こととしています。
　同和問題の歴史的背景として、日本社会の歴史的過程において形成され、江戸時代に確立された身分制度があげられます。近世初期における幕藩体制により、人口的に少数の支配的身分である武士を頂点とし、圧倒的多数の武士以外の身分である農・工・商から構成される身分@度により維持される封建社会体制がつくりあげられました。そして、その下にさらに下層の身分として「えた・非人」などと呼ばれる賤民身分を置いたのです。
　賤民身分の人々は、職業・住居・婚姻・交際・服装など社会生活のあらゆる面で差別的な扱いを受けました。職業としては、斃(へい)牛馬処理・皮革製造や下級刑吏・警護などに代表されるような日本社会において伝統的に蔑視されていた職業に固定されました。林野や用水の利用もほとんど許可されず、さらに婚姻、交際、服装や髪型まで制限されていました。住居も、多くの場合定められた土地に住むことを強制されました。このように差別を受けた人々が住まわされた土地の多くが、現在、被差別部落あるいは同和地区と呼ばれています。なお、ここで紹介したのは、同和問題の発生を江戸時代の身分政策に求める、いわゆる「近世政治起源説」ですが、最近では、賤民身分は近世に成立したのではなく、既に中世に成立していたなどの説もあります。
　いずれにしても同和問題とは、1871（明治4）年の「解放令」により、現在では江戸時代の身分制度そのものがなくなっているにもかかわらず、差別を受けた特定の地域出身であるこjや、そこに住んでいることを理由に、現在において日本国民の一部が不当に基本的人権を侵害されているという重要な問題です。
　そして、この問題を解決するため、1960（昭和35）年に同和対策審議会が設置され、1965（昭和40）年に、その後の対策の基本的方向を示す答申を出しました。これを踏まえて、1969（昭和44）年からは特別立法による同和対策（地域改善対策）が始められ、2002（平成14）年3月までの予定で続けられています。対策の内容は、生活・住環境整備、産業・就労対策、差別意識解消のための教育・啓発などです。その結果、住環境整備などでは大きく改善されてきましたが、一方で、身元調査や結婚・就職差別などの心理的差別は、いまだに解消されていません。
　また、同和問題の解決を遅らせている要因もあります。いかにも同和問題解決に努力しているかのように装って、不当な寄付を募ったり、高額な書籍を売りつけたりする「えせ同和行為」もその一つです。同和問題や同和関係者に対する市民のイメージを著しく損ねるもので、それまでに積み重ねられてきた教育・啓発の効果を覆すような行為です。えせ同和行為に対処するためには、同a問題に対する正しい知識と、そのような行為に対する毅然とした態度が重要です。
　1996（平成8）年の地域改善対策協議会の意見具申では、「人権の世紀」である21世紀に向けた、国際社会における我が国の責務を指摘した後、次のように述べています。「我が国固有の人権問題である同和問題は、憲法が保障する基本的人権の侵害に係る深刻かつ重大な問題である。戦後50年、本格的な対策が始まってからも四半世紀余、同和問題は多くの人々によって、解決へ向けて進んでいるものの、残念ながら依然として我が国における重要な課題と言わざるを得ない。その意味で、戦後民主主義の真価が問われていると言えよう。また、国際社会における我が国の果たすべき役割からすれば、まずは足元とも言うべき国内において、同和問題など様々な人権問題を一日も早く解決するように努力することは、国際的な責務である。」
　この意見具申を踏まえ、現在、人権擁護施策推進法が制定され、人権教育のあり方や人権侵害の被害救済のあり方が、人権擁護推進審議会で検討されています。
　同和問題解決のために、国や地方公共団体、民間運動団体や企業なども、それぞれに取り組みをおアなっています。しかし、私たち自身も一人一人が、因習や偏見、世間体などに縛られず、「人権」という観点から、同和問題解決に取り組む必要があるのではないでしょうか。
　　 （1998年、国の人権教育啓発推進センター発行資料集より）